半ば給与から強制的に天引きされる場合があるかもしれませんが、これは歯科医院側が勝手に天引きできるものではありません。

労働基準法には賃金について『全額払いの原則』というルールがあります。

医院側の裁量で一方的に賃金から天引きすることはできません。

ただし、税金や社会保険料など法令に定めがあるものに関しては天引きして問題ありませんし、労使協定を締結して天引きする場合は、賃金の一部を控除することが可能です。

つまり、旅行積立金を控除するためには労使協定を締結しなければならないということです。 

次回は、不参加者に、旅行積立金を返金しなくてはならないのかについて説明します。